2019-10-01 第199回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
また、屋根の一五％というお話につきましては、いわゆる運用指針におきます部位別の構成比、一般的な住家を想定して施工価格等を参考に設定しているものでございますけれども、屋根への損害割合は一五％なんですけれども、屋根が損傷している場合にはほかの部位についても当然損傷していると想定されるということから、それぞれの部位の損傷程度も含めて判定されることになります。
また、屋根の一五％というお話につきましては、いわゆる運用指針におきます部位別の構成比、一般的な住家を想定して施工価格等を参考に設定しているものでございますけれども、屋根への損害割合は一五％なんですけれども、屋根が損傷している場合にはほかの部位についても当然損傷していると想定されるということから、それぞれの部位の損傷程度も含めて判定されることになります。
また、これも今回の雇用とは直結しませんけれども、民間企業において働いている障害者の実態というものが今日の資料でも配付されているわけでありますけれども、残念ながら、その統計では、障害の部位別、視覚障害などのそういう障害者の雇用数は見えてこないわけであります。今後の障害者雇用行政を推進する上で、是非こうした実態が十分に分かる資料作りをお願いしたいと思っております。
○尾辻委員 ということは、今回の採用のときの受験状況とか採用状況はこういう部位別ではわからないということで、本当にこういう方々がしっかり受けられるようになっていたのかどうか、これは知りたいところなので、しっかり把握をしていただきたいというふうに思います。 次に参りますけれども、今回採用された方々は、精神障害の方が千四百人で、五〇・八％と半数を超えております。
○土屋政府参考人 先ほど申し上げましたように、四月一日までの採用の中で、身体障害の方が千三百二・〇人ということでございますが、さらに、障害部位別、視覚障害の方とかの採用者数は把握をしていないところでございます。
毎年、六月一日を基準として障害者雇用の実態を把握するための報告書が求められているわけでありますが、その六・一報告においてもっと詳細に、例えば障害の種別あるいは部位別とか、あるいはさらにはその障害に対してどういう合理的配慮を実施したのかを記載すれば今回のようなことは起こらないし、そのことが日本における障害者雇用の実態を如実に示す報告書になるし、行政の大きな基礎となるものと思っております。
肺がんは、部位別のがん死亡者数が最も多く、喫煙との関連が大きいだけでなく、子供を含む非喫煙者も受動喫煙により発症リスクが高まることもわかっています。がんによる死亡率を下げるという目標を掲げているのであれば、そのリスク要因となっている環境整備として、分煙や喫煙所の設置などの措置を直ちに進めるのが国としての責務です。
肺がんは、部位別のがん死亡者数が最も多く、喫煙との関連が大きいだけでなく、子供を含む非喫煙者も受動喫煙により発症リスクが高まることもわかっております。 ＷＨＯでは、喫煙で毎年七百万人が死亡、家庭や政府による医療費の支出や生産性の喪失によって毎年一兆四千億ドル以上の経済損失が発生しているとの報告がなされております。
具体的には、一例としまして、国立がん研究センターが地域がん登録を基にがん罹患数の全国推計値を算出して、報告書としまして全国がん罹患モニタリング集計にまとめておりますが、二〇一一年の報告書からは全部位と主要部位別に都道府県の地域差を観察することができるようになっております。
ただ、同時に、その中には、雇い入れ経験やノウハウがあっても、就職が困難であるとハローワークが判断する者または同一職種での雇い入れ経験がない障害種別や障害部位別の障害者については、奨励金は出ないけれどもこのトライアルを使っていいですよという通達なんですね。
それから、多分、先ほど損傷部位のことをおっしゃられたんだと思いますが、二輪車両乗車中の死者数というのは、平成二十年は九百九十人でございますが、損傷部位別の死者の比率は、頭、頭部、これが四百四十七人で全体の四五・二％、それから胸部が二百七十六人で二七・九％ということになっております。
我々も、そういう御指摘を踏まえまして、現在のところ、水害によって柱また基礎についても損傷が生じた場合、部位別構成比の合計は地震と同じ一〇〇％とするというような形で、水害という項目を設け、部位別構成比を合わせるとトータル一〇〇％になるように、そういったカテゴリーを設けて整理をするというような方向で議論させていただいているところでございます。
特に近年、二十代、三十代の若い女性の部位別発症率では第一位となっております。
そういう技術的助言でございますが、運用指針をごらんいただけると、その中でも書いてございますが、例えば、部位別構成比などにつきまして、地域差の存するものについては、地方自治体において適切な技術的検討を加え、地域に応じた適切、適当と思われる構成比を作成して使用することも可能というようなことも改めてそこで確認的に書いているところでございます。
そうすると、今回の住宅に係る被害の認定について、災害の被害認定基準について、災害に係る住家の被害認定基準運用指針が作成されておるわけですが、同指針では、地震等の災害により被災した住宅の被害認定というものは、屋根ですとか柱、壁等の部位別の損傷の程度に応じた損害割合の合計等によって判定する、そういうことになっておるわけですけれども、今回のような竜巻によって屋根が吹き飛んだ、こういうような程度では、たとえ
また、がんの種別に見まして、胃がん、子宮がん等による死亡につきましてはこの間減少してきておりますけれども、大腸がんや乳がん等のいわゆる欧米型のがんが増加をしてきているということなど、がんの部位別の動向の違いもありますため、がんが昭和五十六年以来死亡原因の一位であることについて、一面的に評価することはなかなか難しいというふうに考えてございます。
また、平成十六年の悪性新生物による死亡を部位別に見ますと、男子では、肺がんが最も多くございましてがん死亡の二二・七％、次いで胃がんによる死亡が一七％、肝臓がんによる死亡が一二・一％などとなっております。女子では、大腸がんが最も多くございましてがん死亡の一四・三％、次いで胃がん一三・九％、肺がんが一二・六％というような順序でございます。
そこで、がんの方の状況について先ほどの統計の数値をお聞きしたいんですけれども、悪性新生物による男女別の主たる部位別の死亡数と死亡率の動向、そしてまた地域別に何か特徴があるのかどうか、その点についてもお伺いをしたいと思います。
月足らずの、一か月ちょっとの間でありましたけれども、成田においてはこの〇・三％が四〇％をチェックすることになりましたし、東京港におきましては三％にまあ跳ね上がったということでございまして、もちろん全部やればいいじゃないかということにこれはこしたことはないという御指摘は私は否定はいたしませんけれども、それは限られた人員の中で、しかも専門家がいろいろな経験則にのっとって、しかも申告書ごとにきちっとまあ部位別
お手元に配付申し上げました資料でごらんいただきたいと思いますが、アメリカ産牛肉の部位別頭数換算及び外食向け頭数の換算表であります。これを持ってまいりましたのは、私ども外食産業が米国産牛肉に大きく依拠している、焼き肉や牛丼チェーンの業態を開発し、そして、その企業あるいはそのビジネスが使用しているアメリカ産牛肉の使用量、これの実態を見ていただきたいからです。
それで、自治体がそういう認定業務を行う上で、皆さん御存じのように、平成十三年に被害認定基準の運用指針というのが出されていまして、これは部位別構成比あるいはその損傷率から損害割合を算出するという仕組みになっているわけですけれども、現場で伺っていますと、正確さを目指す余りに、技術職でなければ認定業務に就けないという方向に流れたり、あるいは技術的な正確性が強調されて、社会的、経済的な要素が退けられるといいますか
臨床腫瘍医は、がんの薬物治療の専門家で、部位別ではなく総合的にがんを診る主治医として治療方針に中心的な役割を果たします。アメリカではこの臨床腫瘍医がいるので、外科医も安心してがん手術に専念できると言われております。 そこで、私は、日本においても臨床腫瘍医の制度を確立すべき時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
昨年、平成十五年度、警察庁発表によりますと、交通事故の発生件数は九十四万七千九百九十三件、負傷者が百十八万千四百三十一人になっておりますが、この負傷者百万人以上のうち五三・二％の方々が、済みません、これ軽症の損傷部位別で見た場合ですけれども、頸部、首の部分の損傷が五三・二％と半数以上を占めていると。当然、重傷の方を入れればもっと占めているわけですが。